自由財産とは？　すべてを失うわけではない。自己破産でも残せる財産はある。

　自己破産をする場合、破産者は、自分の所持する財産を債権者に配当するのがルールです。

　破産者は、所持する財産を債権者に分配しても残っている債務について、免責すなわち返済を免れるのです。自分の財産をすべて手元に残した上で、借金の返済だけ免れるという、そのような虫のいい話は世の中にありません。

　しかし他方で、財産のすべてを換金して債権者に配当してしまうと、破産者は、無一文となり生活できなくなってしまいます。

　それでは、自己破産をして生活を再建する意味がなくなってしまいます。

　そこで、破産者の一部の財産は、自由財産として、債権者に対する配当の対象から除外されています（破産法３４条）。

　では、どのような財産が自由財産として認められているのでしょうか？

　以下、自由財産の種類について説明します。

自由財産の種類

１　新得財産（破産法３４条１項）

　破産手続き開始後に破産者が新たに取得した財産は、破産者の財産となります。これを新得財産（しんとくざいさん）と呼びます。
　破産法34条1項は、「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産は、破産財団とする」と規定されており、裏を返すと破産手続開始の時以降に取得した財産は、破産財団の対象とならないと読めます。つまり、 破産財団の対象にならないのであれば、破産者のものであるということです。

２　９９万円以下の現金（破産法３４条３項１号）

　99万円以下の現金は、当面の生活資金として手元に残すことが出来ます。しかし、実際に自己破産をする人で、99万円以上の現金を所持している人はそれほど多くありません。
　したがって、自己破産する人の多くは、手元にある現金を自分のものとして使うことが出来ているのが現状です。

３　差押禁止財産（破産法３４条３項２号）

　差押が禁止されている財産は、破産者の最低限度の生活を保障するものですから、破産財団に属しない、すなわち、破産者の財産として認めらています。

　差押が禁止されているものは、民事執行法で以下の２種類が規定されています。

　・差押禁止動産（民事執行法１３１条）

　例：衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具、 一月間の生活に必要な食料及び燃料。　

　・差押禁止債権（民事執行法１５２条）

　例：給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与 の７５％分。

４　自由財産の拡張が認められた財産（破産法３４条４項）

　①破産者の生活状況、②破産手続開始の時点において破産者が有していた財産の種類・額、③破産者が収入を得る見込み、④その他の事情を考慮して、裁判所が、自由財産の範囲を拡張することが出来ます。

５　破産財団から放棄された財産（破産法７８条２項１２号）

　管財人が、裁判所の許可を得て、権利を放棄した財産についても、破産者の財産となります。

　例えば、誰も買い手が見つからないような、田舎の田畑や山林等は、放棄の対象となることがあります。

　換金処分して、債権者に配当することが目的ですので、売れる見込みのない財産を保持すると、かえって処分・管理費用等がかかるので、放棄する方が、債権者の利益にもなります。