弁護士報酬で揉めないために　弁護士と契約する際に注意すべきこと

弁護士に裁判の依頼をして、事件が終了しましました。

さて、報酬の支払いの段階になって、依頼者と弁護士との間で報酬で揉める。

弁護士の間では割とよく聞く話です。

そこで今回は、弁護士報酬で揉める典型的な事例を解説します。あなたが、弁護士依頼する必要が生じた際の参考にしてください！

揉める典型例ー訴えられた側の依頼

　裁判で相手から訴えられた側（被告）の依頼を受けた場合

　依頼者は、相手から、不貞行為による６００万円の慰謝料請求の訴訟を起こされてています。

　依頼者は、弁護士に相談に行き、着手金３０万円を払って訴訟代理の依頼をしました。

　依頼者は、「ホテルには行ったが、不貞行為はしていない」等と不貞行為の事実を争いました。

　しかし、裁判所は依頼者（被告）の言い分を認めず、不貞行為の事実を認めた上で、当事者に和解案を提示しました。

　結果、不貞行為の事実を認め、１５０万円の慰謝料を支払う内容で和解をしました。

　事件が終了した後、弁護士から、請求額６００万円から和解金１５０万円を引いた額４５０万円の１割の４５万円（消費税別）を報酬として請求されました。

　依頼者は、「不貞行為を認めて１５０万円も相手に支払っているのだから、何も成功していないじゃないか。何で、４５万円も支払わなければならないのか。すでに着手金３０万円を払っている。」と弁護士に訴えました。

　弁護士からは「委任契約書には、成功報酬として、減額分の１割と記載してあります。報酬金の値引きは出来かねます。」とのつれない回答。

　特別の事情のない限り、法的には、依頼者の言い分は通りませんが、依頼者は納得いきません。

　依頼者としては、これまでの弁護内容についても、弁護士は手を抜いていたとか、自分の言い分を主張していないから負けたのだとか、不満爆発です。

　依頼者の不満がおさまらず、弁護士会にまで苦情を言いに行く場合もあります。

弁護士報酬で揉めてしまった原因

　依頼者側の問題

　弁護士報酬について、弁護士は依頼者に対し、契約する際にきちんと説明することになっています。

　しかし、裁判で相手から訴えられている人は、相手から訴訟を起こされて、「これから自分は、どうなってしまうのだろう？」という不安や恐怖心を抱え、精神的に余裕のない状態で、藁にもすがる思いで弁護士の所に相談に行きます。

　そのため、頭の中が不安や恐怖心で一杯になっている相談者は、弁護士との契約の際に、報酬などの細かい条件をあまり深く理解しないまま、契約書に署名押印していることがあります。

　そして、裁判が終了した段階で、報酬が発生することを知り、驚いてこのようなトラブルになるのです。

弁護士側の問題

　他方で、キチンと契約の際に報酬の説明をしないで、事件の依頼をうけてしまう弁護士も一定数います。どちらかと言うとベテランの弁護士に多いですね。
　昔は、委任契約書を作成しないで、口約束で弁護士と契約をしていた時代があったそうです。口約束なので、事件が終了した段階で、報酬の説明を言った言わないの争いになります。

　仮に、あなたが、契約書を作成しないで、口約束で弁護士と契約してトラブルになった場合は、弁護士会に相談することもできます。

　今は、口約束では後々トラブルになるので、弁護士は倫理研修で、契約書を必ず作成しましょうと指導されています。ですので、経験年数の浅い弁護士の方が、契約書をきちんと作成している傾向にあります。

押さえておきたい教訓

このようなトラブルを防ぐためには、以下の点を押さえておくと良いでしょう！